瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会（第4号 9月28日）
結果としては、本市のような小規模自治体の施設整備運営事業であっても、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が可能であることが分かりました。
結果としては、本市のような小規模自治体の施設整備運営事業であっても、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が可能であることが分かりました。
国が２０２５年までに自治体システムを標準化、共通化する方向ですが、自治体も政令都市から小規模自治体と事情が異なる観点から困難を要すると思います。 中津川市も取り組める可能なところから、スモールスタートする発想を持って進めることが必要と思いますが、作業手順をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
５．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成３０年６月２７日、中津川市議会。 以上でございます。ご賛同のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（大堀寿延君） これより質疑に入ります。
特に小規模自治体においては、システム改修の費用であったり、あるいは仮に月々だということになると、その事務の手間をする職員が必要になるといったことも考えられます。その辺も含めて、国のほうは時期を見て、恐らく年６回支給というふうに切りかえをされるだろうというふうに思っております。
作成を民間業者に委託すると、１件当たり数百万円かかる場合があり、小規模自治体ほど負担が重くなっていくということであるそうであります。
その後も活発に活動を続ける同団体に補助金が交付され、さまざまな専門家がかかわるワンストップ支援機関が設立されている等、官民のバランスのよい連携により犯罪被害者等支援が充実しており、小規模自治体の理想的モデルとされております。
６．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成２９年６月２８日、中津川市議会。 以上、ご賛同のほどよろしくお願いします。 ○議長（大堀寿延君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
人口減少が進む自治体でこそ高学歴の女性の仕事確保が優先されるべきですが、大都市の巨大な人口集積による第三次産業の発展は、高学歴の女性、若者にとって魅力的な仕事を多く生んでおり、人・物・金に限界がある小規模自治体ではなかなか太刀打ちができません。つまり、これまでの地域活性化策の延長で予算拡大するだけでは、人口減少都市の苦境は変わらないと思われます。
６．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、市町村合併の算定特例措置の終了を踏まえた新たな財政需要を把握し、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。また、２０１５年度の国勢調査を踏まえ、人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう地方交付税算定のあり方を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
６、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年６月30日、岐阜県関市議会。
６．地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図るとともに、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財源需要を把握し、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。また、２０１５年度の国勢調査を踏まえ、人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることが無いよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成２７年６月２６日。
その一方で、関市のみならず、多くの小規模自治体は財源不足に悩まされ、過疎化、人口減少、少子・高齢化の問題に拍車がかかり、これまでのような右肩上がりの時代とは打って変わり、その施設が本当に必要なのか。いわゆる統廃合の選択が待ったなしで迫っているところであります。
３．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２５年６月２５日、中津川市議会。 以上であります。 ○議長（鷹見憲三君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
３つ、地方交付税の財源保障機能財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了をふまえた新たな財政需要の把握について、対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成２５年６月２１日、高山市議会。 以上で説明を終わらせていただきます。
議員御指摘のとおり、広域行政を一部事務組合で担うことは、合併前の２市２町３村で構成しておりました当時では、小規模自治体の行政課題解決の手法といたしましては大変適した手法であったと思っております。
総務省が推進する自治体クラウドについては、平成２１年度に自治体クラウド開発実証事業が開始されましたが、当時は対象を小規模自治体の共同利用とするものでありました。山形県、福岡県、奈良県などにおいて導入事例が見られますが、すべて人口数万人以下の自治体の共同利用にとどまっております。
３ 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再配分機能の強化など、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年６月27日、多治見市議会。内閣総理大臣、総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官あて。 以上、よろしくお願いいたします。
２ すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するため、国はあ るべき相談窓口の姿について一定の方向性を提示するとともに、単独で整備することが 困難な小規模自治体に対しては、都道府県と市町村が広域的に連携して設置する方策な ど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を提示すること。
議員御指摘のとおり、交付税の算定に当たりましては、人口10万人を基準といたしまして、人口規模段階を設けまして段階補正を行い、小規模自治体の交付税が加算されるよう配慮されています。このことは、小規模自治体でも、自治体の規模に関係なく、各分野で定額的な経費が必要になることなどを考慮しての加算とされております。
しかし、現在、総務省では、小規模自治体向けには情報システムを複数の自治体で共同利用するという自治体クラウド、中規模以上の自治体向けには業務・システムの標準仕様を定めた 〔私語する者あり〕 地域情報プラットホームへの準拠を施策として推進しております。 本市の今回の再構築に当たっては、総務省が推進する、この地域情報プラットホームを活用したシステムを採用することとしております。